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ホームコラム・寄稿コラム2004年度 少子化対策：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割 ツイート 印刷 山口 一男 客員研究員 少子化の問題点長期の急激な少子化の結果起こる人口減少と逆さピラミッド型の人口分布は多くの社会問題を引き起こす。他の条件が変わらなければ、少子化は労働力人口とその割合の減少、年金の納付者・受給者比の減少、消費の国内需要の減少、被介護者・介護可能者比の増大、若者の社会的上昇可能性の減少などをもたらす。現在の少子化傾向は急激で人口学者の佐藤龍三郎氏（『学術の動向』2004年7月号）によれば現在の出生率が今後も継続するならば、2100年では人口が現在の3分1の4000万人になると予測している。少子化を促進してきた主な原因については女性の未婚化と晩婚化であると言うのが日本の人口学者たちの結論である。未婚化・晩婚化は急激な少子化を経験してきたお隣の韓国や、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの南欧諸国にも当てはまる。一方日本を含めてこれらの国々は米国や他の西欧諸国に比べ、家庭での夫の家事・育児分担度が低く、「家族に優しい」職場環境も整わず、出産による離職後の再就職にハンディの大きい国々でもある。少子化はこういった社会環境と無縁ではない。出生はまず第一に既婚女性の意志決定の結果である。私は主として家計経済研究所（以後「家計研」）の1993-1999の公開パネルデータを用いて、既婚女性の出生意向と出生行動に影響を与える要因を分析した。以下はそこで得た結論の一部である。 出生意向は最も強い出生行動の決定要因である戦前のように家族は「家」を、また妻になることが他家の嫁になることを意味した頃、出生は女性の意向を必ずしも反映しなかったと考えられる。現在、出生を夫婦、特に妻の意志決定の結果と考えるには、まず出生意向と出生行動の関連を確認しておく必要がある。家計研の調査では1994年に出生意向を調べているが、2児以下の出生歴を持つ既婚女性でもう1人子どもが「是非、欲しい」と考える女性の67%、「条件によっては欲しい」と考える女性の40%、「欲しくない」と考える女性の7%がその後5年以内に出生経験がある。他の変数を制御する回帰分析でも出生意向は出生行動の最も大きな説明要因であった。女性の出生意欲がまず問題なのである。 夫の役割：妻との会話、家事・育児の役割分担の増加妻の出生意向に強く影響する要因の1つとして、夫婦間の家族形成の合意が考えられる。理念的には合意には「伝統的役割合意」と「非伝統的役割合意」の2つがある。「伝統的役割合意」は夫が家計を担い妻が家事育児に専念するという合意である。「非伝統的役割合意」は夫と妻が共に家計も家事育児もほぼ平等に担うというのもである。非伝統的合意の場合、伝統的合意のような分業による補完性がなくなり、役割が代替的になるので、夫婦の会話や家庭内協業を通じての共同性の確認が重要となる。理論的には少子化の原因として、後述する子どもの「質コスト」の増大とともに、伝統的合意の崩壊と、非伝統的合意の未成熟が考えられる。伝統的合意の崩壊は、離婚率の増大や、育児の機会コストの増大に伴う女性の価値観の変化とともに、我が国では夫の継続就業の不確定性の増大もあると考えられる。伝統的役割合意の基盤が崩れる時には非伝統的役割の形成が出生意向に大きく影響すると考えられるが、我が国の状況はやや異なっている。米国では夫の家事育児参加が出生率を高めるという報告もあるが、家計研のデータからはそれは観察されない。家計研の1993年データでは夫の家事育児への分担度を妻の評価により調べているが、家事（炊事と後かたづけ、掃除・洗濯、買い物）のどれも全くしない（0%の役割分担）とされる夫が45%、10%以下役割分担は87%にのぼり、かつ夫の分担割合は妻の就業状態（常勤、パート、無職の別）により変わらない。育児については0%参加の夫の割合は18%であるなど家事よりは夫の参加度が増えるが、半数以上が10%以下の分担率である。共働きの夫の家事育児分担率が、平均で約35%程度の米国と比べると大きな違いである。このような状況では妻の夫への家事育児参加の期待度が一様に低くなり、出生意向への説明力を持たないという結果になると思われる（しかし国際比較的には夫の家事・育児分担率の低い国は急激な少子化を経験している）。我が国ではその代わりに妻の夫との心理的共有度が出生意向に大きく影響する。1児を持つ既婚女性で、子がもう1人「是非、欲しい」という人の割合は「あなたは、ご主人と心の悩みや楽しい体験などを話しますか」という問いに「よく話す」、「時々話す」、「あまり話さない・ほとんど話さない」と答えた人で、それぞれ57%、53%、25%となっており、「話さない」人での割合が有意に低い。また、2児を持つ既婚女性では、もう1児「是非、欲しい」か「条件によっては欲しい」という人の割合は、上記の3グループでそれぞれ、51%、37%、36%となっており「よく話す」人のグループでの割合が有意に大きい。夫の物理的家事・育児参加を望めないとき、会話を通じた心理的な夫婦の共有体験度が大きな役割を持ち、出生意向に影響することが分かる。 職場の役割：「家族に優しい」環境の整備と普及女性の就業参加が少子化を促進したという説があるが、これは根拠が無い。 一時点に見られる女性の就業と子どもの数の強い負の相関は、子供を産まない女性が継続就業しやすい傾向と子どもの手を早く離れた女性が労働力参加する傾向、即ち少子化が女性の就業参加を促進する傾向、の結果に過ぎない。就業の出生率への影響については、職場が「家庭に優しい（ファミリーフレンドリーな）」環境であるか否かが問題となる。育児に関する職場環境には育児休暇、フレックス・タイム勤務、在宅勤務、直属上司の育児への理解、などがある。家計研のデータでは職場の育児休暇の有無を調べているが、職場育児休暇制度があれば出向意向も出生（ハザード）率も大きく増加することが確かめられた。重要なことは、専業主婦と有業の既婚女性では出生率は他の変数（年齢、最終児年齢、教育など）を制御して平均的には変わらないが、育児休暇制度の有無を考慮すると、出生率の一番低いのは育児休暇制度の無い職場に勤めている女性、続いて無職の女性、一番高いのは育児休暇制度のある職場に勤めている女性となることである。つまり育児休暇制度やその他の家族に優しい職場環境が整えば出生率は高まり、女性の就業はそれに貢献すると期待できるのである。育児休暇制度の有無は企業規模（官公庁と大企業は68%、中小企業は18%）や雇用形態（常勤は42%、パート・アルバイトは11%）に強く依存し、育児休暇制度の全体的な普及とともに、中小企業や非常勤就業者（一日の勤務時間は常勤と同程度である者も多い）への重点的促進が望まれる。企業の常雇者を減らし派遣職員・契約社員・パートの職員を増大させる人件費節約戦略が育児休暇制度を用いることの出来ない有業女性の割合を増やすことのないよう政策的配慮が望まれる。 政府の役割：子供の「質コスト」の軽減国が豊かになると出生率が下がる。経済学では子供を財と考えるので、この傾向は一種のパラドクスであったが、理論的には出生に対する収入効果だけでなく、「子供の質」の価格効果があり、後者は子供の数に比例して増大するという考えで説明されている。ここで言う子供の質の価格とは教育費を始め親が子供1人当たりにかける出費と育児によって失われる機会コストが含まれる。収入の増加は、子供にかかる経費と機会コストを増大させ価格効果を高める。従って、家族収入の増加は最初の子供を産む確率を（収入効果が価格効果を上回るので）増加させるが、たとえば3児以上など多産への傾向を（価格効果が収入効果を上回るので）減少させると考えられており、実際米国ではこれは実証されている。家計研のデータでは夫の収入が大きいと1児目の出生率が上がるが、2児目と3児目の出生率には影響が無く、また夫の収入が上がると妻の3児目の出生意向は下がり、1児目と2児目の出生意向には影響が見られなかった。有意な影響が見られた範囲では理論との一致が見られたと言える。このことは政策的には子供の質の価格を軽減させることが、出生率を高めることを示唆する。国立大学の独立法人化が大学の授業料の高騰を生むなら、意図せずとも少子化を促進させる政策であったといえよう。教育費軽減政策としては、米国のように教育費や教育のための積立預金の収入税からの控除や、ニードベイス（成績に無関係に必要とするものすべてを対象とする）の大学奨学金制度の充実が考えられる。公立大学授業料が無料で育児休暇制度を大幅に厚くしたスウェーデンが一旦始まった少子化傾向を多少逆転させたという歴史的実例もある。ドイツのような社会保障的観点（健保、失業手当など）からの少子化対策も考えられる。たとえばわが国では政府掌握の健保では被扶養者の増加に追加コストはないが、国保参加者にはその利点は無い。これらの観点からの「子供の質の価格」軽減政策も考えられよう。 社会の役割：育児の喜びの促進と伝播出生行動は社会行動で、個人個人の価値観だけでなく、他者がどう人の行動を評価し行動するかに依存し、社会行動は時に人々のあいだで流行のように伝播する。出生行動も伝播行動であり他の社会行動とも連動するとみる研究が米国で増えている。社会変動には離婚率の増加のように少子化を促進させるものや、婚外出産率の増加のように、少子化を抑止するが社会的コストも高いものや、中高齢出産率の増加のように、母体への悪影響がなければ、少子化に歯止めをかけ、社会的利益の大きいものもある。晩婚化が進む以上、社会が出産を望む中高齢女性を支援できる環境を持つことが望まれる。また出生行動は、家庭や妻や夫の職場環境だけにとどまらず、教育や安全など他のコミュニティの性格にも依存する。出産を、家族も職場もそしてコミュニティもサポートし、女性が子供を産み育てるということはこんなに大変なことなのかという認識だけでなく、その大変さにまさるこんな喜びがあるのか、と認識する社会に向かうことが大切で、今少子化を経験する欧州諸国は手探りながら、この育児の喜びという原点に社会が貢献しようという方向に向かっているように思える。社会が育児の喜びを促進し、その喜びの経験を経験者が未経験者に社会伝播すること、それが有効な少子化対策となることは疑いがない。2004年9月14日 ツイート 2004年9月14日掲載 印刷 この著者の記事 経済と倫理―多様な人々に住み心地の良い日本にするための一考察 2023年12月26日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 政策にEBPMは必要なのか―レジティマシーの確立とその障害 2023年9月14日［Special Report］ 「スキル＝熟練」という呪縛―「リスキリング」が成功するには何が必要か 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ 政治と宗教的原理主義の結びつきはなぜ危険なのか 2022年9月 6日［コラム］ EBPMと戦後日本の近代化論 2022年1月 7日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 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